令和5年12月14日、令和5年12月小矢部市議会定例会が開催された。この会議では、重要な議題が次々と持ち上がり、市民生活支援が焦点となった。藤本雅明市議は、アフターコロナ対策として生活支援策について質問した。市長の桜井森夫氏は、急激な物価高騰に対して地元の商工業者や市民に向けた支援策を検討していると綴った。
また、令和5年度7月豪雨災害の復旧についても議論された。この災害では、多数のインフラが損傷し、復旧費用が約2億6千万円になる見込みである。被害状況について白井中市議からの質問に、桜井市長は進捗状況を報告し、迅速な復旧を誓った。
財政健全化についても多くの注目を集めた。藤本議員は5年間での見通しを確認し、多大な投資計画が必要であることを指摘。一方で市長は、税収の見込みについて今後の推移を見守りつつ、無駄な支出を避けていく方針を示した。
さらに、健康寿命の延伸に向け、高齢者向け健康施策の充実を求める声もあった。この点について、桜井市長は新たな健康促進プログラムが計画中であることを強調した。プレミアム商品券の発行し物価高騰への対応も視野に入れる必要があるとして、民生部長の野沢弘一氏は、今後の健康施策を定期的に見直していくと述べた。
最後に、中心市街地の活性化や人口増対策に関する議論も行われ、人口が減少している現状を踏まえた活性化策の進行について地道な取り組みを求める声が相次いだ。議員たちは市民の視点から地域の問題を真剣に捉え、その解決策について意見交換した。このようなやり取りを通じて、市民生活の向上を目指したさまざまな施策の実施が期待される。自らの街における住みやすい環境を求める声が高まっている中で、市の対応力が試されている。