令和元年12月13日の小矢部市議会定例会が行われ、数多くの重要な議題が討議された。
出席市議会議員は15名で、様々な議案に対する質疑や市政についての一般質問が行われた。特に、介護予防交付金やフレイルとサルコペニア対策に関する市の政策が注目を集めた。中田正樹議員は、介護保険制度の重要性について言及し、今後の方向性を市に求めたとも伝えられる。具体的には、政府が2020年度に介護予防の交付金を大幅に増額することを受けて、小矢部市の政策の具体化が期待される。
この他、下水道事業の公営企業会計への移行も重要なテーマとなった。下水道事業は市民の生活に直結するもので、移行に伴う使用料の値上げが懸念されている。川田保則産業建設部理事は、「現行の使用料金を維持する方針である」と述べ、市の基本方針を強調した。
また、市営バスの利便性向上についても議論が展開された。特に、砺波市と南砺市との相互乗り入れや路線の新設、大型バス路線の減便に対する市民の不満が浮き彫りとなった。藤本雅明議員は、地域交流を促進するためには、もっと交通網の整備が必要であると訴えた。
交通安全についても議論があり、特に横断歩道での歩行者に対する一時停止の徹底が求められた。現行の交通安全宣言が50年以上も前のものであるため、時代に即した改訂が必要だとの声も上がった。実際、富山県内の横断歩道での一時停止率が低迷している問題もある。
最後に、小矢部市における農業政策についても触れられ、市の農業支援や新しい担い手の育成の必要性が強調された。市長は、持続可能な農業のための施策を模索していくと述べた。この会議では、様々な市民課題が議題となり、地域の未来に向けた議論が展開されたことが印象的である。