令和4年6月23日、小矢部市議会定例会が開かれ、重要な議案が審議される中、特に「核兵器禁止条約の署名・批准を求める請願」が注目を集めた。
この請願は、核兵器の非人道性を訴え、多くの市民や被爆者団体から支持を受けて提出されたものである。
不採択となった経過には、アメリカへの気兼ねが影響しているのではないかという憶測もある。
委員会報告では、民生文教常任委員会の副委員長、林 登氏が各議案の可決を報告し、新型コロナウイルス感染症対策の重要性を強調した。
「生活困窮者への支援を早急に行う必要がある」と意見を述べ、特に児童・生徒への注意喚起が求められた。
さらに、物価高騰に伴う給食費の負担が保護者にかからないよう、財政措置の迅速な実施が求められた。
また、公共交通の改善に向けた具体的な考慮と市民の利便性向上が指摘され、さらなる議論が必要であることが強調された。
一方、総務産業建設常任委員会では、竹松 豊一副委員長が防災への取り組みと上・下水道事業の経営基盤の強化について説明し、「持続可能な事業運営のためには協力が不可欠」と訴えた。
デジタル化推進のための職員研修や市民への情報発信も重要なテーマとして扱われた。
このように、市議会では新型コロナウイルスや物価高騰、公共交通など多岐にわたる社会課題が議論され、市民生活に直結する重要な決定がなされていることが伺われる。