令和3年3月に開催された小矢部市議会定例会では、令和3年度小矢部市一般会計予算や、公共施設再編についての議論が行われた。
会議では、今年度の大雪による影響が市民にどのように及んだか、多角的な見地からの質疑応答が目立った。特に、出合和仁議員は、大雪での交通網の運休や道路閉鎖の困難さを訴えた。鉄道や高速道路の混乱により、市民の生活にも支障が出たと指摘し、除排雪などの対応策を改善する必要性を強調した。これに対して、民生部長の横川和弘氏は、障害者や高齢者への支援施策の周知を徹底する考えを示した。
さらに、公共施設に関わる議論も行われ、新たな学校給食センターの建設に際して、今後の整備手法や市民ニーズに基づいた計画の重要性が再確認された。議員からは、自校方式での給食提供を提案する声も挙がり、執行部はそのメリット・デメリットを十分に検討する姿勢を示した。ただし、実現には多くの課題も残っているというのが現状である。
教育長の野澤敏夫氏は、現行の給食センターでの高評価を踏まえつつ、公民館や地域の活動拠点の役割も重要視しつつ、地域コミュニティの活性化に向けて取り組むと応じた。また、近年コミュニティセンター化の動きがあることから、他市の事例を参考にしつつ、小矢部市に適した形で進めていく考えも表明された。
一方、デジタル地域通貨の導入についても言及され、これは新型コロナウイルス対策としても重要視されている。情報保障の重要性が強調され、セキュリティ面での不安の声も挙がったが、適切に周知していくことで市民からの信頼を得る必要があるとされている。
質問のやりとりの中では、特に教育環境の改善や高齢者福祉への関心が高まっている現状が窺えた。また大雪の影響での応急的な対応をどのように図っていくかが、今後の課題となることが示された。市の行動指針を固め、住民が住みやすい環境を整備する必要性が、全議員から求められた。