令和4年3月11日に開催された小矢部市議会定例会では、数々の重要事項が議論に挙がった。特に市制施行60周年記念事業に関連する議題が注目を集めた。
本市は今年8月に市制施行60周年を迎える。これを機に、市民の郷土愛を醸成し、地域活性化を推進するための各種イベントが企画されている。具体的には、記念式典や地域資源を活用したイベント、SDGsに関連したセミナーなどが計画されており、市民間の交流を深める意図も見込まれている。
桜井森夫市長は、「市制施行60周年は歴史を振り返るとともに、未来に向けて新たな目標を定める重要な節目である」と述べ、記念事業が市民の協力の下で実施されることを強調した。また、本市の特産物と地場産業に焦点を当てたPR活動を通じて、さらなる観光資源の発展に寄与する考えを示した。
また、高齢者向けの福祉施策も焦点を当てられた。補聴器補助制度の導入や食品ロス削減に向けた取り組みが進められ、対象者からの期待も高い。特に、早期発見が重要な高齢者に対する聴力検査の実施について、当局は意欲を示しているため、市民活動として先進的な試みが進むことが期待される。
一方で、今後の農業の取り組みについても、意見が開かれている。米価下落や燃料高騰の影響を受けている農家への支援策が模索されており、特に水田から他の作物への転作を進める必要があるとされている。市内でもハトムギ栽培の推進や新たな高収益作物の導入が検討されているが、サポート体制が整っていないとの声もあるため、産業振興に向けた取り組みがさらに求められている。
議会では、公共交通の利便性向上や地域資源の活用といったテーマも取り上げられ、慢性的な問題を解決するために市民と共に努力していく意欲が表明された。特に小矢部市産の米や農産物の消費拡大を図るために、返礼品や商品化のアイデアを模索し、地域全体の経済活性化につなげる構想も浮かび上がっている。
また、最近のロシアによるウクライナ侵攻の影響でエネルギーや穀物価格の高騰が懸念されていますが、これを契機に国内の農業自給率やエネルギー自給率を高める必要性が叫ばれる。いま、企業誘致や観光促進を南北に分けて進め、流通環境を整えていくことが求められている。市民と市当局の連携がさらに強まることに期待が寄せられている。