令和4年9月15日、小矢部市議会の定例会が開催され、各委員会の設置や議案に対する質疑が行われた。今回の会議には15名の議員が出席し、議事はスムーズに進行した。今回の会議での主な議題は、総合計画特別委員会、交通観光特別委員会、決算特別委員会の設置についてのものである。これは市政の重要な課題に対する専門的な審議を行うためのもので、議長の義浦英昭氏は迅速かつ効率的な審議を求めた。
新たに設置される特別委員会では、小矢部市の総合計画を進めるにあたり、委員数をそれぞれ8名及び7名に設定して、市民の期待に応えるための審議を行う。市長の桜井森夫氏も、計画の実現に向けて全力を尽くす意向を表明した。
今回の議案には、令和4年度の一般会計補正予算や水道事業会計剰余金の処分に関する提案が含まれており、代表質問では、特に市内での交通や観光の振興策について質問が集中した。質問を行った福島正力議員は、移住定住施策を機に、地域の観光資源を有効に活用し、小矢部市の魅力を広く周知することが重要であると訴えた。市長は、地域資源の活用を進め、観光への誘客を図ると約束した。
また、特に注目されたのは、子育て支援の強化についての意見である。議員からは、高校生までの医療費無料化の推進を求める声や、婚活イベントの拡充を求める声が上がった。市長は、少子化対策の一環として、結婚から出産、そして育児にかかる支援を強化する考えを示した。さらに、地域おこし協力隊の活用や施策を一層充実させる方針も表明した。
市長は、新型コロナウイルスの影響で多くの人が移住を考えるようになっており、今後、この流れを受けて市としても様々な施策を進める意向を表明した。特にデジタル技術を活用した施策の導入が、今後の移住促進の鍵になるとし、共感を得られるまちづくりを進める姿勢を強調した。