令和元年６月２７日、小矢部市議会が定例会を開催し、複数の重要議案が審議されました。
特に注目されるのは、工事請負契約の締結に関する議案第33号です。市長の桜井森夫氏が提案を行い、（仮称）石動コミュニティプラザ建築主体工事の実施に向け、前田建設と森田建設の共同企業体と契約する意向を示しました。契約金額は5億9,785万円に上るとされ、同氏は「慎重な審議をお願いしたい」と強調しました。
次に、議案第30号の小矢部市一般会計補正予算についても重要です。民生文教常任委員会副委員長の出合和仁氏は、補正予算案の歳出項目における増額の詳細を報告しました。具体的には、総務費420万円、民生費1,052万4,000円など、総額で幅広く増加が見込まれています。また、教育環境の充実に向けた意見も紹介され、特に小中学校の統廃合について議論がなされました。
一方、議員提出議案第1号では、小矢部市議会会議規則の改正が提案されました。沼田信良氏が提案理由を述べた中で、ペーパーレス化に向けたタブレット端末の導入準備を進めるための規定を新たに設けることが地域の議会改革に寄与すると期待されています。
また、公共施設再編特別委員会の吉田康弘委員長と人口対策特別委員会の義浦英昭委員長からは、それぞれ中間報告が提出されました。吉田氏は公共施設の廃止計画や地域ニーズを捉えた再編計画の重要性を指摘し、良好な施設運営の構築を求めました。一方、義浦氏は人口維持の取り組みに関して、住宅取得検討を促す支援制度の強化が必要であると述べています。
最後に、これらの議案は全会一致で可決され、議会は活発な議論とともに、地域の未来へ向けた重要なステップを踏み出しました。