令和４年９月26日に開催された小矢部市議会定例会では、重要な議案が審議された。
特に、令和４年度一般会計補正予算（第２号）が注目を集め、各委員長が報告を行った。民生文教常任委員会の竹松豊一委員長は、歳出の増額として、教育費が約１億2,000万円、民生費が1,282万円など増加することを示した。これは、市の重要な公共サービスの充実を図る狙いがある。市長の桜井森夫氏は、マイナンバーカードの普及や物価高の対策についても言及し、具体的なサポートの実施を求めた。
また、小矢部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についても審議された。竹田達文副市長は、市の職員が安心して育児休業を取得できる体制を整える必要性を訴えた。この改正により、より柔軟な働き方を促進し、職員の生活環境の向上を目指す。議案は全会一致で可決され、即時対応が見込まれている。
水道事業会計の剰余金処分に関する議案も提出され、令和３年度の決算が報告された。決算特別委員長を務める加藤幸雄氏は、詳細な決算報告を行い、適正な処理がなされた旨を説明した。今後は閉会中も継続審査されることが決まった。このように、財政健全化を目指す施策は市の持続的な発展に寄与する可能性がある。
さらに、同意第四と第五号では、それぞれ教育委員会と固定資産評価審査委員会の委員の再任同意が可決された。市長の任命理由に関しては、教育長の栢元剛氏も活発な意見を交わしながら、教育環境の安定化を謳った。また、諮問事項に関連する人権擁護委員の候補者推薦についても、法務大臣への推薦が全会一致で承認された。
このように、議会は市民のための重要な施策についての決定を行い、市政の透明性を高めるために努めている。市議会は議論が円滑に進み、市の発展に繋がる内容の採決がなされたと評価されている。