令和元年6月20日、小矢部市議会は定例会を開催した。議題には、補正予算や税条例改正案、また市政に関する質疑が含まれており、重要な議論が交わされた。特に注目を集めたのは、人口減少問題に対する市の施策である。
義浦英昭議員は、人口減少に関する質疑を行った。その中で、人口目標として2028年に28,200人を掲げている現状について、具体的な施策が求められていると主張した。
義浦氏は、「令和の幕開けとともに、富山県内の市で初めて3万人を割った。現状で29,924人は深刻な状況である」と指摘した。また、高齢化率の高さや、定住支援策が効果的に機能する必要があると訴えた。市の新設した定住支援課の役割や効果検証に対する期待も示した。
また、桜井森夫市長は返答で、「定住支援課では、移住や結婚支援の施策に取り組み、今後の人口対策を最重要課題として扱っていく」と強調した。特に、新婚世帯への支援策の充実や、未婚層に対しても魅力的な住環境の提供が鍵となることを指摘している。
加えて、ふるさと納税の活用についても言及された。これにより、関係人口の拡大を目指していくという方針が示された。加えて、児童教育における質の向上も重要視され、小中一貫教育や、特に外国語とプログラミングの強化が求められた。
義浦氏は教育の重要性を強調し、「子供たちの未来を見据えた教育が必要である。小矢部市の教育改革に向けた施策をしっかり進めてほしい」と述べた。
このように、6月20日の議会では、人口問題や教育改革など、小矢部市の未来に向けた大切な議論が行われた。市民が安心して暮らせる環境を築くため、今後も地域に根差した施策の実行が求められている。