令和3年12月の小矢部市議会定例会が開催され、様々な市政課題が議論された。特に注目されたのは、消防団の処遇改善策やデジタル化の推進である。
市民と直接関わる消防団員が減少傾向にあり、その充足率は92.4%となっている。今回は消防団員に対する報酬や手当についての見直しが求められ、具体的には年額報酬を36,500円、出動手当は8,000円が提案された。この議論に関して、古川正樹総務部長は「消防団員の処遇改善は急務であり、地域の安全を維持する上で非常に重要だ」と述べた。これに伴い、消防団の組織強化にも努める方向である。
また、デジタル田園都市国家構想に呼応し、小矢部市もデジタル化を進めており、光ファイバー整備が完了したことで、デジタルインフラの整備が進んでいる。古川総務部長は「これを活用して効率的な行政運営を行い、住民サービスの向上を目指す」と発言している。さらに、自治体DXの推進として、マイナンバーカードを絡める様々な取り組みが進行中だ。特に、家族の健康記録を対象としたアプリの普及が期待されており、早期の導入が推奨されている。
子育て支援についての質問では、妊産婦健康診査や子育て世代包括支援センターの取り組みが強調された。特に「おやべママパパ講座」などの講座は、参加者のニーズに応じた内容で進められているという。横川和弘民生部長は、「市全体で支援を行う体制を整備し、子育てしやすい環境を築くことが重要だ」と述べた。
地域の交通安全に関し、高齢者の事故対策も重要であり、「高齢者マーク」の普及や、認知症に対する啓発が今後の課題だ。今後、定期的なアンケートを通じて、消防団及び高齢者に対する支援方策の成果を検証し、必要な見直しも行う方針である。
最後に、議会でも触れられたように、地域活性化のためには、小矢部市独自のポジティブな施策が不可欠とされている。特に、地域の特色を生かした観光促進や、地元企業との連携が強調されており、未来に向けた地域ビジョンの必要性が再確認された。