令和５年１２月小矢部市議会定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。まず、令和５年度小矢部市一般会計補正予算について質疑が行われた。予算案は、教育や子育て、公共インフラの整備など市民生活に直結する分野に重点が置かれている。特に、教育分野では、給食費の無償化に向けた動きが期待されており、地元食材を活用することにも注力していくことが強調された。
１２月の定例会では、送料や燃料費の高騰が市の財政に影響を及ぼしていることが報告された。市長の桜井森夫氏は、予算編成においては市民の生活を守る重要性を強調し、次年度予算案には積極的な施策が盛り込まれる見込みだと述べた。また、公共交通の充実や災害対策の強化も議題に上がった。
さらに、請願第２号についての議論も活発に行われ、ガザの虐殺停止を求める意見書の採択が検討された。議員たちは、市として国際問題に対する発言を行う重要性を強調し、意見書が採択されることが望ましいとの考えを示した。同請願は、平和を求める社会の実現に向けた市民の声を代表するものである。
加えて、議会では小矢部市立北蟹谷スポーツセンターの指定管理者に関する議案についても審議が行われ、地域スポーツ振興策としての意義が確認された。スポーツ施設の運営には、地域の活性化や健康増進に寄与する期待がかかっていることが議員らから言及された。
今後も議会では、地域の発展に寄与する施策の推進が求められる。特に、少子高齢化に対する施策や、経済的な環境の変化に対応した柔軟な予算編成などが重要であることが指摘され、議員全体での取り組みが期待される。