令和元年12月12日、小矢部市議会の定例会にて、市長の桜井森夫氏が令和2年度予算拡充に向けた計画を発表した。特に、公共施設の再編計画について議論が続いており、加藤幸雄議員が検証結果をもとに厳しい意見を述べた。
加藤議員は、まず令和2年度の予算方針において、一般財源が約4億円不足すると指摘。これに対し、桜井市長は市債の借り入れや財政調整基金の繰入れを行うことで対処している現状を説明した。市長は「サマーレビュー」と称した新たな取り組みを通じて、無駄の削減を図りつつ、最小の経費で最大の効果を追求する考えを強調した。
続けて、共助を促進するための公共施設再編計画について問われ、加藤議員は2045年までに148の公共施設を削減する計画について、市民との協議を求めた。市長は、これまでの進捗を評価しつつ、今後も情報を透明化していく意向を示した。加藤議員はまた、公共施設再編計画の具体的な進捗を市民に向けて説明する場を設けるべきとの意見も述べた。
市長の桜井氏は、市民参加の重要性を強調。「市民の意見をしっかり聴きながら、次につながる形での事業展開を模索している」と述べ、将来の市政に希望を持たせる発言を行った。
さらに、市内の空き家対策や子供家庭支援のプログラムについても議論が交わされた。特に、子育て支援の観点から、地域貢献をエンカレッジする施策が必要であると指摘された。防災問題では、近隣市との緊密な連携が重要であるとの認識で一致した。
今後の課題として、災害発生時の迅速な情報伝達、強化された避難体制の確立が挙げられた。特に、防災行政無線の改善が求められており、最新技術を取り入れた情報提供手段が求められている。