令和6年6月21日、小矢部市議会定例会が開催され、重要な議題が討議された。
特に注目されたのは、令和6年度小矢部市一般会計補正予算に関する質疑である。この予算は地震や災害対策に重点が置かれ、特に能登半島地震の影響を受けた地域の復旧に関連するものである。市長の桜井森夫氏は、市民の安全を守るために、迅速な復旧作業を進める方針を述べた。
また、議題の中で、地震防災対策として自治体間での連携強化の必要性が強調された。具体的には、地域住民に対して情報の管理体制を見直し、避難所の運営体制を強化することが求められている。特に、地震の発生後には情報発信が重要であり、関係機関との連携を強化していく旨が述べられた。
さらに、今回の会議では、鳥獣被害防止策及びその対策の状況も取り上げられた。具体的な数値として、イノシシによる被害額は令和5年度に231万円に上り、被害の軽減に向けた取り組みが継続される必要が強調された。市長は、農作物の被害を抑えるため、外国人労働者の活用や地域の特性を生かした施策の重要性を訴えた。
議案の質疑においては、特に障害者の雇用促進策が話題に上った。特別障害者手当の受給者数や制度の周知についても議論が及び、市内の医療機関と連携した周知の必要性が確認された。段階的に、自立支援施設などの環境整備を進める考えが示され、市民の福祉向上に向けた施策に注目が集まった。
学校給食においては、有機米の導入が具体的な計画として示された。市長は、有機農業の促進と自給率向上のため、今後2か月以内に第1回の学校給食での有機米の提供を実施することを明言した。そのほか、育児支援施策として、宿泊型の産後ケア事業が今後さらに進化する可能性も示唆された。
以上のように、今回の定例会では市の予算とそれに基づく施策が総合的に議論され、市民生活の安全と向上に向けた様々な対策が講じられることが期待されている。特に災害対策が重要視されており、地域住民に向けた情報発信や参与促進が今後の課題となる。