令和3年3月11日に開催された小矢部市議会では、様々な議題が取り上げられた。この中で、令和3年度における小矢部市一般会計予算の承認が重要なポイントとなった。
予算案では、合計131億4,500万円を計上し、前年に比べて減額となっていることが明らかになった。これに対して、石田義弘議員（会派「誠流」）は、「予算縮小の影響で市民生活への影響が懸念されている」と強調し、自主財源確保の取り組みや事業の見直しが求められていると指摘した。市長の桜井森夫氏は、税収減少を背景に、慎重な予算運営が必要であると述べ、それに対する対応策を説明した。
また、新型コロナウイルスワクチン接種に関する議論も深まった。市では高齢者を中心に集団接種を行う方針を打ち出しており、その際の安全対策についても言及された。特に、アナフィラキシーに関する懸念がある中、市として緊急対応体制を強化する必要性があることが指摘された。
加えて、学校防災マニュアルの見直しに関しても議論が行われ、教育長の野澤敏夫氏は、現行のマニュアルを基に、訓練や実践を通じて防災意識の向上を図る必要があると述べた。また、災害時における学校が避難所となる場合の運営方針も改めて確認され、具体的な指針の策定が求められた。
さらに、後継者不足問題への取り組みとして、地域経済活性化のための支援策が重要視されており、事業承継支援センターなどの活用が検討されている。市長は、企業の強化と持続的発展のためには、この問題に対する真剣な取り組みが必要であると述べた。これにより、地元住民の生活や地域の活性化に寄与することが期待されている。
以上のように、小矢部市議会では、予算案をはじめ公共政策や地域経済、さらには防災対策に関する活発な議論が展開された。議員たちは、今後の市の進展に向けて不断の努力が必要であるとの認識を深めた。