令和5年3月22日に小矢部市議会の定例会が開催され、様々な議案が審議された。
重要な議題として、令和5年度小矢部市一般会計予算案など、計18件の議案が上程され、ほとんどが原案通り可決された。市長の桜井森夫氏は「健全な財政運営を目指す」と強調し、特に市民の命と健康を支える制度の維持が不可欠と説明した。
予算特別委員会の委員長である山室秀隆氏は、予算案の審査について「財政の健全化に十分留意し、支出を精査することが求められる」と述べた。また、特に子育て支援策や公共交通の利便性を高める必要性が指摘された。
一方、石田義弘議員は、使用料の値上げに対する懸念を示し、「市民に負担が増えることへの配慮を求める」と発言。具体的には学校給食費の値上げに反対し、「無償化を求める声が高まっている」と訴えた。
さらに、竹松豊一民生文教常任委員会委員長は、教育の充実が重要であることを強調し、「相談窓口の環境を整えるなど、高齢者福祉の充実が急務」と述べた。特に、高齢者が尊厳ある生活を送るためには、福祉サービスを拡充する必要があると指摘した。
加えて、小矢部市の各種条例改正において、野沢弘一民生部長は「子供の視点を重視した制度設計が必要」と強調し、地域全体での支援体制の確立を訴えた。市議会としても、市民の声に耳を傾けた意見を反映させることが求められている。
予算特別委員会の廃止も決議され、今後の会議運営に注意を払う必要がある。市政の透明性と公正性を高めるためにも、個人情報保護の条例制定が進むなか、議員提出議案が可決され、市民に対するプライバシー保護を強化する動きが見られた。