令和4年3月小矢部市議会定例会が3月4日に開催され、さまざまな議題について審議が行われた。特に、令和4年度の市一般会計予算案の説明が重点的に行われ、市長の桜井森夫氏が予算の概要を説明した。
桜井市長は、自身の市政運営の基本姿勢となる「市民との対話」を強調し、さまざまな施策の取組について述べた。
特に人口減少対策として、定住促進事業などに注力し、アウトレットモール誘致や市民交流プラザの整備が挙げられた。これにより市内の商業施設が相次いで出店し、地域経済の活性化が期待される。さらに、コロナ禍においても「テレワークが中心となったら住むべき街4選」に選ばれるなど、魅力あるまちづくりが進んでいることが報告された。
加えて、令和4年度の予算には、コロナ対策のための内容が含まれており、新型コロナウイルスワクチン接種や市民生活の回復が最優先とされている。桜井市長は、新型コロナウイルスの新たな変異株の影響を念頭に置きつつ、「市民と地域経済の回復を第一に考える」と述べ、予算が市民の生活向上に寄与するものであることを強調した。
また、今回の会議では、ロシアによるウクライナへの侵略を非難し、国際法の遵守を求める決議が全員一致で可決された。提案者の沼田信良議員は、「国際社会の平和と安全を損なう行為であり、断じて許されない」と訴えた。この決議は市議会の共通理解を反映したもので、多くの議員が賛同を表明した。
議会は、他にも予算特別委員会の設置など重要な議案についても議論を行い、川の整備や環境への配慮を含めた事業の推進を図ることが決定された。
最終的に、会期は3月24日までの21日間と定められ、その後の審議や議案に対する質疑が行われる見通しである。議会が新年度の予算について市民にとって有意義な決定を行えるよう、今後も慎重な議論が求められる。