令和3年12月10日に開催された小矢部市議会定例会では、地域の重要な問題が取り上げられた。
まず、議案第42号「令和3年度小矢部市一般会計補正予算」については、財政状況の説明があった。
市長の桜井森夫氏は、厳しい財政状況の中でも、地域の実情に即した施策を重視し、経済的な負担を軽減するため、住民サービスの維持に努めると述べた。
続いて、出合和仁市議が提起した定住支援策についても議論が行われた。
出合氏は、国勢調査に基づき、小矢部市の人口が減少していることを指摘。
そこで、移住・定住施策の有効性を評価する必要があるとし、今後の取組の強化を求めた。企画政策部長の澁谷純一氏は、移住促進施策の効果として、定住促進助成金制度の実績を示し、新たな試みとして「おやべで暮らそう山手線つり革広告事業」が好評であることを報告した。
この施策により、多くの問い合わせがあったと伝えた。
また、医療費助成制度の拡充についても提案があった。
市民の健康を守るために、インフルエンザワクチンへの助成を継続し、月々の医療費の負担を軽減する取り組みに感謝の声が寄せられた。
一方、砂田喜昭市議は、子供の医療費の無料化を更に図るため、市の独自の助成を求める必要があると述べた。これに対し、民生部長の横川和弘氏は、国による支援の方向性を踏まえながら、制度の拡充を検討する考えを示した。
次に、小矢部市の水道料金についても議論された。
財政面での厳しさを抱える中、基本水量の見直しが提案される。
河原達矢産業建設部長は、基本水量を10立方メートルから８立方メートルに引き下げることで、約1,100万円の軽減が見込まれることを説明したが、実行の判断は慎重に行う必要があるとした。
図書館の運営状況についても意見が交わされた。
新市民図書館は地域の文化と教育を支える重要な施設であり、利用者数の増加が報告された。
それに続き、閣僚会議でも2024年夏季の五輪に向けて図書館の機能や役割が再評価され、サービス向上に向けた取り組みを強化する必要性が訴えられた。
高齢者の難聴への対策として補聴器補助制度が求められ、新たな取組として聴力検査を特定健診に加えることが提案された。この提案には多くの支持が集まり、具体化に期待が寄せられたところである。
会議では、公共交通機関の利用促進や、地域住民の意見を反映させたまちづくりにも言及され、今後も地域の実情を踏まえた取り組みの強化が求められる。