令和3年12月3日、小矢部市議会定例会が開催された。議事では、令和2年度の水道事業会計剰余金の処分や令和3年度一般会計補正予算案が重要な案件として取り上げられた。
会期については、12月17日までの15日間とする旨が議長、吉田康弘氏により報告され、異議なく可決された。出席者は16名で、十分な定足数を有し、会議は円滑に運営されている。
本日は、決算特別委員会の廃止も議題に上がり、異議なく決定される。続いて、議案第38号が提案された。この議案に関しては、決算特別委員長の白井中氏が報告を行い、全会一致で可決が望ましいとする見解を示した。
水道事業会計の剰余金処分について、委員長報告では、厳格な審査過程を経て妥当との結論に至った。「予算が適正かつ効率的に執行されていた」と白井委員長は強調する。また、観光事業においてはユーチューブ等を活用し、利用促進の必要性が唱えられた。
一方、16番の砂田喜昭氏は、財源の運用に対し厳しい意見を述べた。医療や福祉への予算削減が、さらなる公共サービスの低下を招くとの指摘があり、「公共施設の統廃合は市民に十分な利便性をもたらさない」と問題提起した。公共の利便性を考慮し、資産の適切な運用が求められている。
桜井森夫市長からは、今後の感染症対策についても議会に対し説明があった。新型コロナウイルスの影響で、経済活動との両立を図るため、安全対策を継続していく意向が示された。年内にはワクチン証明書のデジタル化が進められることも発表され、通常の経済活動の推進が見込まれている。
新年度に向け、多岐にわたる事業が報告され、特に子育て世帯への特別給付金や感染症対策のための予算案が強調された。市長は、「市民の生活と健康を守るため、全力で務めていく」と述べた。今後の議論も注視する必要がある。