令和６年１月、小矢部市議会は臨時会を開催した。
会議の議題には、令和５年度の一般会計補正予算や専決処分事項が含まれた。
市長、桜井森夫氏は、能登半島で発生した地震による影響について言及し、早急な復旧を促した。
地震での被害に対し、建物や公共インフラへの支援を行う必要があるとの考えを示した。
具体的には、補正予算の概要として、歳入歳出それぞれに追加1億9,798万9,000円が必要とされ、災害関連の支出が増額される。
桜井氏は、低所得者への経済支援と公共インフラ復旧を強調し、災害対策本部の設置を報告した。
また、議案に含まれる内容として、低所得者支援給付金の支給や、公共施設の復旧・再建に向けた取り組みが挙げられている。
議案第１号は、専門委員会での審査を経て、全会一致で可決された。
民生文教常任委員会の委員長、谷口巧氏は、この議案の民生費が特に重要であるとの意見を述べた。
特に、支援事業の迅速な実施が求められ、制度の周知が強調された。
また、総務産業建設常任委員会の委員長、竹松豊一氏も、災害復旧事業が迅速かつ確実に進められるよう求めた。
両委員長は、市民の被害に対する理解を示し、適切な情報の発信を重視する姿勢を明らかにした。
本日の臨時会は、おおむね円滑に進行し、全ての議案は可決されて閉会した。
今後の復旧業務には、議員たちの協力が求められる。
市長は、被災者が安心して生活できる環境の再構築に向けて、全力で取り組むことを改めて誓った。
市民からの理解と協力が不可欠であると締めくくった。