令和元年９月小矢部市議会定例会が開催され、議題として決算特別委員会設置や補正予算案が審議された。特に、令和元年度小矢部市一般会計補正予算の質疑において、議員たちが市政の現状と課題を強く指摘した。
市民の生活に密接に関連する問題として、予算が減少傾向にある中、経済回復のための施策が求められている。この点について「今後の予算配分は慎重に行わなければ」と述べたのは、議員の藤本雅明氏であり、突発的に発生する災害リスクへの対策も重要視された。
また、少子高齢化が進む中での人口減少対策が議論された。特に、定住支援や定住促進策を展開する中で「新婚世帯への支援策が必要」との意見があり、桜井市長も「若者の定住を促進するために、移住促進策を強化する」と強調した。実際、今年度の新設制度について、婚活支援制度や空き家利用の促進に向けた施策が登場している。
続いて、異常気象による災害の危険が高まる中、市内の避難所における情報や環境整備ついても審議され、議員は「市の施設が指定緊急避難場所に適しているか再度確認し、周知を徹底すべき」と指摘した。総務部長の栢元剛氏も議員の意見に同意し「民間施設を含めた避難場所の周知は重要」と述べた。
学校給食センターについては、42年を超える老朽化が課題として挙げられ、教員の研修も含め、さらなる教育環境の充実が必要であることが報告された。砂田克宏教育委員会事務局長は、「新設される給食センターは安全・安心な給食を提供する基盤として強化する」との認識を示した。
議論の中では、特にホッケー等の地元スポーツの振興策も話題となり、競技に関する地域の取り組みが評価される一方で、今後のエネルギー消費や環境負荷軽減を意識した取り組みについても議員から提案された。エネルギー効率の良い公共インフラの整備が急務として、さらなる施策が期待されている。
最後に、新図書館を核とした地域の活性化について「地域の人々や観光客にとっての利便性を高める施策が必要」との意見が交わされ、広範な観点から地域振興が進められる方針が確認された。