令和2年12月24日、射水市にて定例会が開催された。
本日の議題には、予算の補正案件や決算の認定が中心であった。特に、議案第70号および71号の水道事業と下水道事業の会計剰余金処分に関する審査は重要なテーマとして挙げられた。
決算特別委員長の島正己氏は、令和元年度の水道事業会計の未処分利益剰余金が4億9,464万8,386円であり、その処分についての詳細を説明した。また、同じく下水道事業会計も利益が申し分ないことを報告した。これに基づき、いかに市民に還元すべきかが初めての審査の焦点となる。
議会では、根木武良議員が反対討論を行い、料金の値下げを提案した。彼は、「水道事業は過去5年間、連続して黒字であり、市民負担を軽減する機会がある」と主張した。これに対する支持も多く、議論は活発であった。
また、決算に関しては、様々な要望が出ており、特に教育や福祉計画など市民生活に直結する施策が求められていることが印象的であった。市長の夏野元志氏も挨拶で、「収束が見込めないコロナの影響を受け、地域経済の回復を全力で目指す」と述べ、新しい生活様式への適応や市民の健康保持に対する施策の重要性を強調した。
また、本市の特に注目される案件である同意第28号から第34号は、教育委員会及び公平委員会の委員選任なのだが、これも新たな人材による活性化が期待される。市民や議員の声が寄せられることで、透明性の高い委員会運営がなされることが求められている。
最終的に、議案第70号及び第71号、ならびに複数の決算認定が全て賛成多数で可決された。社会保障に対する予算案の検討、特に介護や医療を全うするための計画への議会の期待感が表れた形である。
今後の課題として、持続可能な財政運営が掲げられており、特に新型コロナウイルス対策やデジタル化の推進が挙げられた。議会は、今後の施策をより一層市民に還元し、持続的かつ生産的な会計処理がなされることを望んでいる。特に、決算処理においては健全かつ戦略的な運営が全体の信頼性を保つために重要であり、年をまたいでの対策が求められている。
市長の挨拶においても、年末年始における感染防止の重要性を改めて呼びかけ、さらなる市民の健康を守る必要性が伝えられた。期待感を持ちつつ、次年度に向けた施策の進展に市民は注目している。