令和元年12月4日、射水市議会の定例会が開かれ、市長の提案理由説明が行われた。
議会では会期が17日間と決定され、また広報委員会の委員が辞任となり新たな委員の選任が進められた。
市長の夏野元志氏は、10月に本州を襲った台風第19号について言及し、市としての迅速な支援を約束した。
市長は、被災地域への支援物資の搬送や罹災証明書の発行に従事する職員を派遣し、復旧に向けた積極的な支援の姿勢を示した。
また、最近の経済情勢についても述べた。内閣府が発表した報告によれば、景気は緩やかに回復しているが、海外経済の影響や消費税率の引き上げ後の動向には注意が必要であるとした。
さらに、来年度予算編成方針についても言及。合併団体に対する優遇措置が最終年度を迎え、財源確保が一層厳しくなる見込みであると指摘した。
その中でも社会保障関係の支出が増加する中、効率的な予算配分の重要性を強調した。
具体的には、「経常的経費を3%削減し、政策的経費については5%の削減を目指す」と述べ、厳しい状況でも財源の確保に全力を尽くすとした。
また、新しい時代に向けた施策として、地域活性化と民需主導の持続的成長を促進する旨も発表した。新たな視点として「ソサエティ5.0」や「SDGs」を取り入れ、市の発展を図る方針である。
次に、射水市の地方創生に関する総合戦略についても触れ、市民のアンケート調査を基に策定されることが強調された。
続けて、教育や子育て支援の充実についても言及。保育需要の高まりに応えるため、認定こども園への移行についての具体的な取り組みを進めていると明言した。
市内の教育環境の整備が進む一方で、ICT教育の推進などに力を入れているとも説明した。