令和4年3月、射水市議会では、重要な議題が議論された。
特に、新型コロナウイルス感染症に関する質問が多く上がり、その対策が急務であることが強調された。自民射水の会の高橋久和氏は、令和2年の感染確認以来の2年を振り返り、日常生活における新しい生活様式の定着が求められると述べた。この中で、特に市町村の役割が重要であるとし、国と地方の連携不足が問題であると指摘した。
市長の夏野元志氏は、国のまちづくり支援と地方の自主性とのバランスについて語り、地域に密着した施策の必要性を訴えた。また、新型コロナ禍での市民支援に関する具体的な施策が予算に反映されていることを説明し、各事業が予算に計上された背景には地域の声を反映させた努力があると強調されている。
次に、ウクライナ侵略に関する決議が議題に上げられ、議員たちが一致してロシアの行為を国際法違反と非難した。射水市議会が平和都市宣言を行っていることを受け、国の強い制裁と人道支援の要請が求められた。提案者の加治宏規氏は、国際社会が団結して、この侵略に対抗する必要性を力説した。
また、越中大門駅へのエレベーター設置についても意見が交わされた。市民生活部長の桜川正俊氏は、バリアフリー基本構想に基づく取り組みを説明し、鉄道会社との連携が進められており、エレベーター設置の実現に向けた予算が計上されたことを報告した。
ICT教育については、今後の重要な施策として位置づけられ、教育長の金谷真氏は学校でのデジタル環境の整備状況を報告。学習用端末の普及と、教員のICTスキル向上が教育現場で求められると指摘された。
最後に、議会では新年度予算が提案され、その中で新型コロナウイルス感染症関連の施策が多くの予算を割いている点が印象的だった。市長は、未来の成長を見据え、持続可能な地域社会をつくるために財源の確保策を述べ、財政健全化への責務を訴えた。議会は、市民に寄り添う施策を推進する方向で一致した。