令和5年9月12日、射水市議会は定例会を開催し、一般質問を行った。議題となったふたつの主要な問題は、地域振興会及び子育て支援策についてである。
西元勇司議員は、地域型市民協働事業交付金の均等割50万円の根拠を問うた。彼は、地域振興会の運営において不公平感が生じる可能性について懸念を示し、「均等割が同じでは不公平感があります。50万円の根拠を教えてください。」と質問した。
市民生活部長の長谷川寛和氏は、この交付金は地域振興会の円滑な活動を支援するためのものであり、地域の実情に応じた支出が可能との説明を行った。また、人口や世帯数のばらつきに応じた調整策が必要とも指摘した。
続いて、西元議員は後継者育成の見解についても質問した。少子高齢化が進む中で地域活動を支える人材の確保が難しくなっているを背景に、「地域振興会を運営する人材育成については、どのように進めるつもりか？」と問うた。これに対して、長谷川氏は、地域活動の担い手を育成することが今後の重要課題であるとし、まちづくりセミナーなどを通じた新たな人材の発掘の必要性を強調した。
また、次の質問では児童館や遊ぼ～館の冷暖房設置状況が取り上げられた。西元議員は、「最近の気候変動に伴い、児童館や遊ぼ～館の館内温度はどうなっているのか」と質問し、特に遊ぼ～館の冷暖房未設置に対し懸念を示した。福祉保健部長の小見光子氏は、現在、冷房が設置された館は四館であるとし、その他の館の暑さ対策は状況に応じて工夫されていると述べた。この回答に対して西元議員は、一層の整備を求める発言をした。
さらに、子育て支援策も話題となった。石田勝志議員は、「射水市の子育て支援策は他市に比べて先行している」と評価し、今後の方針を尋ねた。福祉保健部長の小見氏は、今後も予算執行の中で支援策を展開し、困難を抱える子供を取り残さない施策を続ける考えを示した。