令和2年5月8日に開催された射水市議会臨時会は、市の経済対策に関する重要な議案を議題とした。
出席した議員たちは、議案第33号の「令和2年度射水市一般会計補正予算（第1号）」および議案第34号に関する質疑を行い、全会一致で可決された。この補正予算には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民や中小企業への支援策が含まれている。
市長の夏野元志氏は、初めに名誉市民である田中利之氏の逝去について哀悼の意を表し、続いて新型コロナウイルスに関する現状を説明した。市長は、医療従事者への感謝の意を示し、市民に対して感染対策の徹底を呼び掛けた。
補正予算の概要について、夏野市長は「特別定額給付金」を提供することを明言し、国の支援策に基づいて、全ての市民に1人当たり10万円が給付される予定だ。この施策により、市民生活の支援が期待されている。
また、地域経済の支援として、児童手当受給者への特別給付金事業が実施される。これには、児童手当の受給対象児童1人当たり1万円が給付されるほか、児童扶養手当受給対象児童には5万円が給付されることが決定された。
議案第34号については、新型コロナウイルス対策に従事する職員への特殊勤務手当の支給が行われる。これは、国の指導に基づいたものであり、感染症予防に携わった職員への配慮がなされる。
会議の中では、各常任委員会からの報告があり、質疑や討論は行われなかった。議案は全て可決され、再度市長からは出席した議員に対し感謝の言葉が述べられた。最後に、議長の吉野省三氏が本日の臨時会を閉会する旨を宣言し、会議は終了した。