令和4年12月の射水市議会定例会では、重要な議題が取り上げられた。特に、令和5年度の予算編成に関する議論が中心となり、市当局から多くの意見や見解が示された。
自民射水の会の中村文隆議員は、予算編成に関する重要性を強調。第3次総合計画の初年度にあたり、実施計画の策定を伴った予算編成が求められると述べた。特に、財政状況が厳しい中でのマイナスシーリングの撤廃は、変化をもたらすものであるとした。また、国の防衛費増額に伴う増税の議论も影響を及ぼすため、市としての対応が不可欠であると述べた。
夏野元志市長は、令和5年度予算編成における新たな方針を説明した。シーリングを設けず、より柔軟かつ効果的な予算編成を行う意図を明らかにした。特に、今後の施策には、インクルージョンの推進、デジタル技術の活用、さらには地方創生の施策が組み込まれる予定である。
さらに、子供たちの幸福度や自尊感情に関する議論も深まり、教育長の金谷真氏は、本市における学力・学習状況調査の結果を報告した。特に、自分には良いところがあると感じる児童・生徒の割合が高くなっており、教育施策の進捗が確認された。
ただし、不登校児童・生徒の数は依然として課題となっており、特に中学校においては、増加傾向が続いている。具体的な支援策が求められる中、福祉保健部長の小見光子氏は、子どもたちの状況をどのように把握し支援しているのか、その連携の必要性を述べた。特に、横断的な情報共有の重要性が指摘された。
マイナンバーカードの普及についても議論がなされ、普及促進の取り組みが強調された。市民が申請しやすい環境を整えることが市としての責務であるが、個人情報の取り扱いや、他市町村との連携が課題として残っている。
最後に、田中議員は、地元商業施設の開発について、さらなる都市計画の推進が市民にとって重要であるとの意見を述べた。市にとっても、商業施設の誘致が経済的な活性化につながると考えられており、議論は続いている。これらの議案や問題に対し、市当局は慎重かつ迅速に取り組む姿勢を見せた。