射水市議会では、令和元年12月定例会の中で台風19号による被害について議論が行われた。
夏野元志市長は、過去の10年間にわたる市政運営を総括し、市民の幸せを第一に考えた施策への取り組みを強調した。その中でも、子育て支援や防災対策において、着実に成果を上げてきた点が評価されている。特に、遊び場や教育環境の充実が大きな成長を遂げてきた。
また、新年度予算編成についても厳しい財政状況を踏まえ、重点事業の選定が求められている。財務管理部長の一松教進氏は、歳入と歳出の見込みについて言及し、歳出が約436億円に達する見込みで、約20億円の歳出超過になると述べた。仕入れやコスト削減が必要だとし、公共施設の整備策も提案した。
さらに、教育長の長井忍氏は、外国人児童・生徒数の増加に伴う教育の重要性を力説した。射水市内の小・中学校における外国人児童の数は、ここ10年で約1.3倍になり、多文化共生の環境づくりが急務となっている。言語指導が必要な児童に対して日本語指導教員を配置し、個別指導を実施していることを明かした。
公共交通のあり方については、市民生活部長の島崎真治氏が、運転手不足や運行費の増加に直面していると報告し、新たな公共交通網形成計画の策定が必要だと指摘した。市民が快適に移動できる公共交通網を築くための方策が求められる。
最終的に、庄川の洪水対策も重要な議題となった。庄川水系河川整備計画に基づく整備が進められており、引き続き国土交通省との連携が一層必要とされる。市民のせんいを保つための安全対策にはなお一層の努力が求められている。
今後も射水市として、多くの課題を抱えつつも、地域の活性化と市民の安心・安全な生活を目指した取り組みが期待される。