射水市議会の令和5年6月定例会において、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻、物価高騰の影響が強く取り上げられた。
代表質問を行った自民射水の会の高畑吉成議員は、生活に密接に関わるエネルギーと食料品の価格上昇が市民に与える影響を示し、具体的な数字でその深刻さを訴えた。
特に、総務省のデータを引用し、2023年の消費者物価指数が総合3.5%、食料費では8.4%という結果を述べ、電気料金の値上げは約40%と予想されている点を強調した。
市長の夏野元志氏は、こうした影響に対して地方創生臨時交付金を利用した支援策を講じていることを説明した。具体的には、学校や保育園の給食費の高騰分を支援するための予算計上や、低所得世帯への早期給付金支給などを行っている。
また、高畑議員は資材・人件費高騰が公共工事に及ぼす影響を懸念し、自円安と資材価格の高騰が工事費を増大させている現状を報告。市では今後、国からの交付金を活用することで補助金の獲得を目指すとした。
市内経済活性化に関しても注目が集まり、夏野市長は企業進出の促進を図ると共に、新型コロナウイルスが5類に移行した今、企業の投資意欲が徐々に回復している状況を説明した。特に、沖塚原企業団地の開発や、インターチェンジ周辺の開発計画が進行中であることを伝え、将来の雇用拡大に期待が寄せられている。
防災体制の強化も重要なテーマに上がり、昨今の地震や台風による影響を受け、市は避難所の整備や防災士の養成に取り組む方針を示した。特に、女性や障害者への配慮を強化し、安心して避難できる環境作りを目指す。
さらに、片山学園初等科周辺の文教ゾーンとしての発展についても意見が交わされ、市長は地域全体で子供を支える環境づくりの重要性を強調した。こども家庭庁創設に対する市としての対応も進めていくとし、精神的なサポート体制の強化が求められる。