令和4年3月7日の射水市議会定例会で、さまざまな重要な議題が取り上げられた。
まず、不妊治療の保険適用についての進捗が確認された。市民にとって重要なこの問題では、市長が不妊治療の保険適用が開始されることを強調し、現在の県と市の助成金制度についても言及された。特に、県の助成対象者から除外されている43歳以上の女性への支援についても検討が求められた。市長はこの件に関してさらなる改善を検討すると述べた。
一方、障害者差別解消法に基づく施策について、教育長はインクルーシブ教育の重要性を強調した。特別支援学級が設置されている学校は、多様性を尊重する教育が行われている中で、障害のある子供たちが共に学ぶ機会が増えていることが報告された。これにより、全ての子供たちが互いに支え合う意識を育てる重要さが再確認されたようだ。
また、コミュニティセンター職員の雇用状況に関して、市民生活部長は地域振興会における非正規職員の賃金について現在、最低賃金改定時にその基準を設け、今後もこの基準に従い対応するとした。賃金が安いとの指摘に対しては、今後の検討に意欲的であることが見られた。
この日は、市民にとって重要な不妊治療問題や障害者支援が真剣に議論され、多くの市民の思いが議会に伝えられた。意見交換が行われる中で、簡易な答弁が求められたことから、市長や教育長は市民の声をよりしっかりと聴き、実現に向けた方針を明確に示す必要があることが感じられる会議となった。