令和5年3月射水市議会定例会が終了した。
本会議では、行政運営や予算案など多くの課題が議論され、議案の可決が相次いだ。特に、令和5年度の一般会計予算計画については、重要な意見が交わされた。予算の総額は383億6,000万円で、前年度から0.3％の微増が見込まれていると報告された。
予算特別委員長である堀 義治君は、「今回の予算はポストコロナを意識し、デジタル化と脱炭素社会に向けた施策が含まれている」と述べた。また、根本的な施策の推進についても言及し、各世代から選ばれる持続可能なまち作りが重要であると強調した。
一方で、日本共産党の根木 武良君は反対討論を展開し、一般会計予算に対する不満を述べた。根木君は、「戦争の再発を懸念し、今の政権が進める軍事費の増額は無意味」と訴えた。さらに、個人情報保護条例の改正についても強い懸念を示し、国の狙いやデジタル化の弊害を批判した。
また、民生病院常任委員長である津田 信人君から、国民健康保険などの特別会計予算が全会一致で可決されたとの報告があった。津田君は、「健康増進施策や高齢者医療の充実を図る」と述べ、今後の施策に期待を寄せた。これに対し、住民の生活を守るための議論が続く必要があることへの認識も高まった。
市長の夏野 元志君は、今回の犠牲を生かし、射水市の発展に向けた新たな施策を進める意向を示した。特に、関係人口の創出や市民生活の向上を目指し、デジタル技術の活用が大きな課題であると強調した。市長は、不安定な情勢にもかかわらず明るい未来に向けて積極的に施策を講じていく意向である。
全体的に、射水市議会は予算の成立が見られる一方、住民の声を反映した政策が求められ続ける状況にある。特に、個々人の権利や利益を守るための取り組みが今後の重要な課題となると考えられている。