令和2年6月射水市議会定例会が開会された。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策を含む重要な議題が多数取り上げられた。
吉野省三議長は議会を開くとともに、今会期の会期を6月24日までの17日間と決定した。
出席議員は19名であり、定足数を満たしている。
また、市長の夏野元志氏は新型コロナに関する現状報告を行った。
彼によれば、全国で新たな感染者数は減少傾向にあり、県内も緊急事態宣言が解除されたとのこと。
今後は、感染防止対策を徹底し、新しい生活様式の実践を求めた。特に、公共施設の再開や教育機関の運営について言及。
市民の協力に感謝しつつ、感染防止と経済活動の両立に取り組むとも述べた。
また、特別定額給付金の迅速な給付についても強調し、全庁を挙げた体制で取り組み中であると報告した。
加えて、新型コロナの影響を受けた地域経済支援策として、飲食店に対するクーポン券の配布を予定している。
議題のひとつには、議案第35号から議案第55号までの提案があった。
市長は、感染症緊急経済対策を速やかに実行に移す方針を示し、本市独自の施策を加えた予算の計上が計画されている。
特に、学生支援や中小企業支援、漁業への助成強化を進める意向を示し、国の施策に呼応した支援策の展開が期待される。お米券の配布や、公共交通の維持にも注力。
続いて、予算特別委員会の設置が議題に上がった。
議長は、議員全員で構成する予算特別委員会を設置する提案に対し、異議なく了承された。
今後も、議案調査や質疑が続く中、市民に寄り添った施策を進める姿勢が強調された。次回の本会議は12日を予定している。
射水市は、コロナ後を見据えた地域活性化や経済支援に力を注ぎ、全力で取り組んでいく方針を打ち出している。