令和2年6月の射水市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策に関する複数の質問が議題に上った。
自民党新政会の高畑吉成議員は、市からの情報発信の強化を求めた。特に、新型コロナウイルス対策として、市民への情報伝達が不足しており、改良が必要であると強調した。高畑議員は、「本市の情報はなかなか入手できず、不安を感じた市民も多かったようです」と述べ、市の発信力を高めるためには多方面からの情報を活用することが必要だと訴えた。具体的には、防災無線やコミュニティFMなどを利用し、情報発信力を高めるべきだと提案した。
また、高畑議員は、感染症対策に伴う市内の学校の運営についても尋ねた。例年通りのプール利用ができないことや、エアコンの設定温度の指導に加え、緊急事態宣言による生活スタイルの変化がもたらす影響を考慮し、エアコンの運用基準についての配慮が必要であると主張した。このほか、簡易給食の実施に関する詳細についても確認を求めた。
市長の夏野元志氏は、情報発信の強化について、「広報紙やホームページだけでなく、地域住民が使いやすい方法での情報提供を努力していきます」と回答した。さらに、学校のエアコンの使用基準についても、熱中症対策として一定の配慮を行う方針を示した。
議案第56号となる令和2年度射水市一般会計補正予算についても議論が行われ、特にひとり親世帯への経済支援が注目された。市の対応として、特別定額給付金に関連する取り組みが進められていることが明らかになった。
また、海老江海浜公園の利用についても意見が交わされた。市内唯一の海水浴場であるこの公園をどのように安全に運営するのか、さらなる議論が必要であるとの見解が示された。議員は、「新型コロナウイルスの影響を受け、利用者の安全を確保するため、十分な体制を取ることが求められます」と述べた。
最後に、射水市では、コロナ禍における子供たちへの教育提供にも配慮が必要であるとの意見があった。市民の健康と安全を最優先にした施策が今後も求められる。