射水市議会は令和元年6月17日、定例会の第2日目を開催し、重要な議題が議論された。
特に、市長の提案した補正予算や、クルーズ船誘致の進展などが注目される。
市長の夏野元志氏は、補正予算第2号として433億7,182万5,000円を提示し、業務効率化を図る新事業の採択を報告した。この補正には、ロボットを活用した業務の自動処理プロジェクトに充てられる1,748万6,000円の経費が含まれ、射水市が先導する形で県内の9市町村が共同で移行することが含まれている。
また、クルーズ船誘致について、伊勢司議員から質問があり、夏野市長は、クルーズ船の寄港が経済波及効果に繋がることを強調した。特に令和元年度には、富山新港が開港50周年を迎え、クルーズ船の寄港が実現し、さらに2020年には新たな航路が計画されている。加えて、夏野市長は、昨年の航路の成功やその経験を活かし、今後とも誘致活動を続ける意向を示した。
新学習指導要領の全面実施に関しても重要な議題として取り上げられた。小学校では2020年度から、中学校では2021年度から実施されることが議員から問われ、教育長の長井忍氏は、既に取り組みを進め、教師研修やICT機器の導入を促進していると言及した。特に、全小中学校への無線LAN整備は夏までに完了する予定である。
さらに中枢中核都市指定に伴う地方創生推進交付金についても提案され、公共交通改善や観光業への影響を見越した施策が計画中であると企画管理部長が応じた。具体的には、観光客向けのバス路線新設や電動カートを採用した移動手段の導入などが挙げられた。
また、幼児教育・保育の無償化が今年10月から実施される旨の報告もあり、特に経済的負担軽減が藤枝保健部長から強調された。この政策により、ゼロ歳から２歳児への無償支援も進む見込みである。
一方、入札物件に関する談合情報については、透明性の確保が求められ、市は報告対応を進めているとの発言が財務部長からあった。市当局は持続的な健全運営に全力を誓い、信頼回復を図る姿勢を強調した。