射水市議会の令和元年12月定例会は、一般質問が行われ、多くの議員がさまざまなテーマで市政について問題提起を行った。
その中でも大きなテーマとして、外国籍市民の増加と多文化共生の重要性が取り上げられた。
自民党新政会の高畑吉成議員は、射水市における外国籍市民の人口増加が県内で最も高いことに触れ、これに伴う課題として、文化の違いによるトラブルや納税理解の不足などを挙げた。特に高畑議員は、「納税制度が理解されないままでは、我々の税収にも影響を及ぼす」と懸念を示し、充実した情報提供が求められると訴えた。
次に、多文化共生の取り組みも深く掘り下げられた。市の対応として、多言語翻訳機の設置や、様々な言語での生活情報提供が行われているが、さらなる個別対応が必要であるという意見も出た。
企画管理部の島木康太部長は、「今後も多言語での情報提供を進め、地域社会における円滑なコミュニケーションを促進し、外国籍市民が安心して生活できる環境づくりに努めたい」と述べた。
続いて、防災対策に関する質疑も多く、特に洪水ハザードマップの改定に関する進捗が重要視された。都市整備部の津田泰宏部長は、「洪水ハザードマップの更新作業を実施しており、今年度中には完成予定」と語り、地域住民への周知と避難行動の啓発の必要性を強調した。また、要配慮者利用施設の避難確保計画についても、進捗状況が報告され、現在の施設数117のうち、計画作成済みが60であることが明らかにされた。
さらに、海洋プラスチックの問題も取り上げられ、環境の市民意識を向上させる取り組みの必要性が指摘された。市民生活部の島崎真治部長は、「プラスチック廃棄物の発生を抑えるための取り組みをさらに強化していく予定」と述べ、市の方針を示した。
射水市議会では、これらの議題を通じて市政への関心を高める機会が提供され、市民参加型の町づくりを推進する意義が再確認された。今後の議会活動や市政運営が、一層の市民の理解と参加を得られることが期待される。