令和3年12月24日、射水市議会は定例会を開催し、重要な議案が可決された。
この日、議題に上がった主な議案は「令和3年度射水市一般会計補正予算（第7号）」である。歳入歳出に対しそれぞれ24億5,640万円が追加され、予算総額は430億2,728万7,000円となる。また、この補正予算には新型コロナウイルスの影響が長期化する中、特に子育て世帯の支援策として、ゼロ歳から18歳までの子供に対して1人当たり10万円の給付が含まれている。
夏野元志市長は、提案理由の説明で「子育て世帯等臨時特別支援事業が実施されることになった」と述べ、地域の支援に対する重要性を強調した。先月、国においても同様の支援策が打ち出され、11月19日に閣議決定されたという。
さらに、夏野市長は「高齢者世帯やひとり親世帯等を対象に、1世帯当たり5,000円の福祉燃料券を支給する」と説明し、福祉に対する配慮も行っている。これに対し、議員からの質疑は無く、議案は予算特別委員会へ付託されることが決定した。
日程の中で、同意第3号から第6号までの人事案件も提案され、教育委員会委員や監査委員について再任されることが決まった。この提案も質疑なしで進行し、スムーズな議論が展開された。特に、教育委員会については再任が決まった宮原三千代氏が挙げられた。
また、選挙管理委員会委員の選出や、庄川水害予防組合議会の補欠選挙も取り上げられ、本市は引き続き人事や運営に関する決議が行われた。特に、選挙の方法については地方自治法に基づく指名推選が採用されている。
新たな特別委員会として「港湾振興特別委員会」が設置され、富山新港やベイエリアの活性化に向けた調査研究が行われることとなった。この委員会は、全議員をもって構成されるものである。
全体の議事を通じ、議会運営や市政の重要施策に関する審議が進められた。
最後に、夏野市長は閉会挨拶において、市民の健康や経済活動を促進する取り組みへの理解と協力を求めた。市民に対しては、手洗いやマスクの着用など、感染症対策の徹底を呼び掛け、健康で安全な新年を迎えられるよう願った。