令和2年6月12日、射水市にて定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策及びその影響について多くの議論が行われた。
新型コロナウイルス対策に関して、夏野元志市長は、感染拡大防止に向けて全力で取り組んでいると強調した。また、本市独自の支援策についても触れ、子育て世帯や中小事業者への経済的支援が進められていることが報告された。
具体的には、夏野市長によれば、「児童手当を受ける家庭への一人当たり1万円、児童扶養手当を受ける家庭への5万円の給付を行っている」と述べた。さらに、「飲食店のテイクアウト品購入を助成し、全世帯にクーポンを配布している」とのことだ。このような施策は、地域経済を支え、住民の生活を守るために重要な役割を果たすと考えられている。
また、観光業が特に影響を受けている現状において、観光業への特別な支援策の必要性が指摘され、議員からは観光の魅力をP.R.する重要性も訴えられた。加治宏規議員は、県内の他の市町村での支援策を例に挙げながら、「本市においても、今後の支援を考慮すべきである」と強調した。
加えて、高齢者や子供たちへの心のケアが懸念されている。特に、子供たちにとって臨時休校の影響が大きく、学習遅れや心の健康が心配されている。教育長の長井忍氏は、「学校教育は子供たちの心の安定にとっても重要で、支援策を検討している」と示した。
さらに、アフターコロナやウィズコロナへの対応が求められる中、夏野市長は、感染症と共存する社会の実現に向けて、見直しの必要があると発言した。それに伴い、地域全体での経済や社会活動の再構築を目指すと述べた。
このように、射水市議会は、コロナ禍に打ち勝つために必要な施策を継続的に進めている。市民の生活を守り、経済を再生させる取り組みが急務とされる中、今後の展開に注目が集まっている。