令和4年3月18日、射水市議会では、予算案や諮問事項を中心に様々な議案が審議された。
特に注目を集めたのは、令和4年度の一般会計予算案であり、総額は382億5,000万円となる。これは前年度の当初予算と比較し、3,000万円の減である。市税の増収が見込まれる一方で、義務的経費の増加が対照的に見られる。新型コロナウイルスの影響を受けつつも、必要な行政サービスの安定的な提供を目指している様子が伺える。
また、議案の中で、特に民生病院常任委員会から報告された国民健康保険事業特別会計予算案についても言及される。3月16日から質疑が行われ、討論を経て賛成多数で可決される結果となった。コロナ禍の影響を背景に、国保、後期高齢者、介護保険の保険料の値上げには、住民からの不安や懸念の声が上がっている。この点に関して、議員からは「高齢者の医療費負担が倍増する」ことへの批判があり、問題の深刻さが浮き彫りになった。
さらに、議員提出議案では、最低賃金の引上げについての意見書も提案され、その必要性が訴えられた。提出者の中村文隆氏は、現在の最低賃金が雇用者に対して生活保障を提供できていない現状を指摘した。特に、非正規雇用やフリーランスでの働く人々にとって厳しい生活が強いられているとし、最低賃金の引き上げと中小企業への支援強化が求められている。この意見書も、満場一致で可決された。
3月3日の震度6強の地震や、ウクライナ情勢に関する市長からの挨拶も記録され、市議会全体が国際的な問題や地域の安全・安心について強い関心を持っていることが示された。市長はウクライナの人道支援活動にも触れ、募金活動の実施を呼びかけた。
本日の議会で可決された予算案や意見書を受け、今後も市民生活の向上、地域の安全を意識した施策が求められる。議会運営と市政の進行において、議員たちの積極的な発言と活動が地域社会に深い影響を及ぼすことが期待される。