令和5年12月8日、射水市議会定例会で、市長の夏野元志氏は来年度の予算について、特に少子化対策や子育て支援策の充実を目指す方針を示した。
新年度予算の特色として、夏野市長は「多様な施策に取り組む中で、子ども・子育て政策を特別枠として位置付ける」ことを強調した。これには、18歳までの医療費助成や子育て支援センター設置なども含まれる。これらの施策は、自市の発展に向けて重要なものであるとの認識を示し、子育て世代への支援が今後の課題になると述べた。
また、アイタウンの開業は射水市にとって大きな転機と位置づけられ、商業エリアの整備による地域活性化の期待が高まっている。副市長の磯部賢氏は、アイタウン開業がもたらす経済効果について、「地域住民にとって便利な施設が増えることは、市全体の活性化にもつながる」と述べた。
一方で、児童や生徒の体力向上についても注目されている。教育長の金谷真氏は、全国的な体力低下が懸念される中、学校や地域での取り組みを強化していく考えを示した。特に運動の機会を増やすことが、健康的な生活習慣の確立につながると訴えた。
さらに、医師の働き方改革に関する質問が出され、市民病院の島多勝夫病院長は、医師の時間外労働の上限規制に対する取り組みについて、「当院では時間外勤務が960時間未満となるよう管理しており、安定した医療提供体制を維持している」と答弁した。
公共交通の将来についても議論があり、市は今後の公共交通体制の見直しを検討している。具体的には、地域に合った交通手段の確保が急務であり、市民生活に密着したサービス向上を目指す指針が示された。
このように射水市議会では、地域の未来を見据えた施策や方針が議論され、行政のさまざまな取り組みが市民生活に直結する形で進められている。これからの施策の実施を通じて、射水市がさらなる発展を遂げることが期待される。