射水市議会の令和2年12月定例会が7日に開会し、議事が進行する中、多くの重要な事項が確認された。
最初に、議長の石黒善隆氏は本日の出席議員数が19名であると告げ、会議は定足数に達している旨を確認した。続いての議程では、議会の会期が12月24日までの18日間とすることに異議がないことが確認され、決定された。
本会議では、夏野元志市長が議案第75号から第99号及び同意第2号から第27号について提案理由を説明した。市長は、射水市の15周年を迎える中で、今後の地域の発展について市民との合意形成が今まで以上に必要であると強調した。市長は「子育て支援策や新庁舎、学校施設、コミュニティセンターの整備を進めることに全力を尽くしてきた」と語った。
また、大幅な経済減少が予測される中で、無能の予測や感染症対策を強化することが必要だとの見解も示された。市長は「新型コロナウイルス感染症による影響が多大であり、地域経済の復興には最も重要である」と加えた。今後の施策として、行政のデジタル化や地域経済の回復を目指し、新たに施策を進める意向を示した。
質疑応答の時間では、同意第2号に基づく射水市農業委員会の構成について、認定農業者等の比率確保に関する質問があった。委員長の中村文隆氏は、全会一致での同意を報告し、任命について異議なしと認められた。市議会は慎重審議の上、原案通りとして一致した。
さらに、予算特別委員会の設置や広報委員会の委員辞任及び新任選任に関する議事も行われ、委員長及び副委員長が選出された。これにより、各委員会が職務を遂行する態勢が整えられることとなる。
最後に、議長は次回の本会議日程を告知し、本日の議事を終了した。市民の生活と経済の復活に向けた施策がしっかりと展開されることが期待される。