今年1月1日に発生した能登半島地震は、射水市においても深刻な被害をもたらした。この地震を受けて、多くの議員が市の対応や今後の課題について質問を行った。
初めに、災害情報等の強化が必要であるという意見が多く挙がった。特に、津波警報や避難情報の周知方法については、より効果的な手段を模索する必要があると指摘されている。
また、災害時における避難の原則についても検討されている。特に、車での避難が渋滞を引き起こす可能性があることから、徒歩での避難を推奨する意見が強調された。高齢者や身体の不自由な人々に配慮するため、地域に応じた避難計画の見直しが求められている。
次に、避難所の運営に関する課題についても多くの議員から言及がなされた。避難所では、プライバシーを守るためにテントや仕切りの導入が提案されており、特に高齢者や障害者が安心して避難できる環境の整備が必要であるとの意見が多かった。
さらに、外国籍市民への情報発信の重要性も再確認された。災害発生時に適切な情報を提供するため、市の広報の多言語化や地域防災の取り組みが求められている。これに加え、SNSを通じた情報発信が重要とされており、迅速に対応する仕組みの構築が提案された。
高齢者に対しては、移動販売や公共交通機関の利用促進が議論された。特に、自動車を利用できない高齢者のために、地域支え合いネットワークによる支援が期待されている。また、自主返納を導入する高齢者への支援策も具体的に提案され、例えば費用負担の軽減が求められている。
最後に、若者の市政参画についても言及された。教育や啓発活動を通じた主権者意識の醸成が必要であり、特にデジタル技術を活用した取組が重要視されている。地域活性化のため、学校やコミュニティとの連携を深めることが求められている。
全体として、能登半島地震を教訓に、より強固な防災体制の構築が求められている。市民が安心して暮らせる環境を整えるための今後の施策が注目される。また、地域全体が一丸となって取り組むベースが必要であり、関係機関との協力強化が不可欠である。