令和5年3月22日、那賀町議会の定例会議が行われ、重要な議案が審議された。
主要な議案は職員の定年や退職に関する条例改正、及び令和5年度の一般会計予算である。これら議案に対し、活発な質疑応答が展開された。
まず、定年等に関する条例の改正案について、山崎篤史総務文教常任委員長は、「定年引上げによる給与の高止まりや組織の硬直化をどう考えるか」と質疑を行った。理事者側は、「職員の適正管理や新たな採用計画を通じて、組織の若返りを図る方針」と述べた。一方で、民間との人事交流についても検討が求められた。
次に、令和5年度一般会計予算に関する質疑も行われた。新居敏弘議員は、「税金の無駄遣いを防ぎ、住民福祉を守る予算にする必要がある」と主張した。特に、高齢者支援の不足を指摘し、「予算に物価高対策を組み込むべき」と強調した。
また、総務文教常任委員会における報告では、教職経験者の委員が少ないことが懸念された。岡川雅裕教育長は、教育委員会は教員のOBがなくとも問題ないと考え、柔軟な運営を明言した。
議員辞職に関する議題では、山崎議員と古野議員がそれぞれ一身上の都合により辞職を申し出、議会の了承を得た。両議員は、退出の際に町民や議会関係者へ感謝の意を表した。
このほか、製造業や地域発展に寄与する議案もいくつか可決された。本会議は2つの定義された「議会運営委員」の選任も行い、これにより議会の運営に関する議事が円滑に進行できる体制を整えた。
今回の定例会議では、様々な議案が粛々と可決され、今後の那賀町の発展に向けた方針が確認される重要な場となった。