令和5年12月に実施された那賀町議会定例会議は、重要な議案が数多く審議された。この会議では、特に教職員住宅に関する条例改正が注目を集めた。
まず、橋本浩志町長は、議案第73号である「那賀町教職員住宅設置条例の一部改正について」の必要性を強調した。小仁宇教職員住宅の廃止に伴い、関連規定を削除するもので、橋本町長は「今後も町の教育環境を整えるために、教育施策に関しても力を入れていく必要がある」と述べた。
続いて、議案第74号と第75号も一括審議された。相生中央公民館の廃止に伴う公民館条例及び使用料条例の改正は、地域資源の適正管理を目指すものである。町長は「地域に寄り添った住民サービスの提供を心がける」との姿勢を示した。
次に、議案第76号の「那賀町国民健康保険税条例の一部改正」については、西村俊克税務保険課長が説明した。これは、全世代が公平に医療を受けるための税制改正であり、具体的には産前産後の国保税減額が含まれている。「これは子育て世代の負担を軽減するという観点からも重要である」と西村課長は語った。
消防関連の議案第77号は、火災予防条例の改正であり、蓄電池設備に関する基準を見直す内容であった。西村文孝消防長は「これにより地域の安全性を一層高める」との認識を示した。
さらに、医師住宅及び医療従事者住宅設置条例に関する改正が使用要件の緩和を目的としている。堤貴昭へき地医療戦略室長は「医療従事者確保につながることを期待する」と期待を寄せた。
その後、職員給与改定に関する一連の議案も可決された。橋本町長は、「民間との給与水準の格差解消を目指し、引上げを行う」と述べ、特に若年層を対象にした施策が評価された。
一般会計補正予算案に関しては、歳入歳出の追加がなされ、町の財政健全化を促進する施策が進められる予定だ。これにより、加えて地域経済の活性化も見込まれている。
最後に、山上健造議員の医療体制特別委員会委員辞任と委員数の見直しが行われ、新たな委員構成が決定された。これは議会の運営効率化を図るものとして、今後に期待が寄せられている。