令和5年12月7日、那賀町の議会において、さまざまな課題について議論が行われた。特に、国民健康保険の一部負担金減免制度や、農業支援の必要性が強調された。この議会は、町民の生活に密着した重要なテーマを扱うものであった。
新居敏弘議員は、国民健康保険の一部負担金減免制度の創設について質問を行った。議員は、厚生労働省が示す基準に基づき、所得が生活保護基準以下の方々に対する減免制度の導入を求めた。これに対して、西村俊克税務保険課長は、現在那賀町にはその基準が設けられていないとした上で、今後の県の方針に影響を受けつつ、検討を進める意向を示した。
同様に、新居議員は農業支援についても言及。農業資材の高騰により、経営が難しくなっている現状を訴え、町として具体的な支援策が望まれるとの声があった。岡久譲二農業振興課長は、国の物価高騰対策や農業支援給付金の実施を報告しつつ、地域農業の振興に向けた取り組みを強調した。
さらに、新居議員は農地災害復旧事業についても取り上げた。国の補助限度額に関する不平等を指摘し、個人負担を軽減するための町単独の補助制度創設を提案した。岡久課長は、国の制度の枠組み内での支援策について説明を行ったが、町独自の制度については難しいとの見解を示した。
重陵加議員は、放任ユズの現状とその管理について質問。この問題は、景観や地域の教育、さらに獣害の増加を引き起こす要因となっている。課長は、ユズの生産量の増加と放任ユズの問題を認識しているが、具体的な数字は示されなかったものの、木頭ゆずのブランド化とその維持に向けた取り組みを述べた。
また、みらい創造プロジェクトに関しては、町のブランド戦略が必要との意見があった。具体的には、観光資源や地域の特産物を効果的に広報する必要性が伝えられた。これは、那賀町を外部にアピールするための重要なステップとされている。
最後に、米軍機の低空飛行問題が議論に上った。近年の飛行活動が住民の安全を脅かす現状に対し、町としての対応が求められている。根木屋彰文防災課長は、飛行情報の収集と報告を行い、他の市町とも連携して要請活動を続ける意向を示した。