令和６年１月１８日に那賀町議会が定例会議を開催し、重要な議案が審議された。特に「令和５年度那賀町一般会計補正予算（第８号）」と「財産の取得について」が中心となる議題であり、地元経済の復興や支援策についての議論が繰り広げられた。
冒頭、久川治次郎議長は、能登半島地震や阪神淡路大震災の犠牲者への哀悼の意を表明し、参加者全員で黙祷が行われた。議長は、今回の定例会議が社会的な状況に対してどのような貢献をするかが重要であると強調した。
続いて、橋本浩志町長が「令和５年度那賀町一般会計補正予算（第８号）」の提案理由を説明した。この補正予算案では、総額120億7,877万6,000円の予算に対して、歳出の主な内容として物価高騰に対する支援が盛り込まれている。具体的には、住民税非課税世帯に対する支援給付金として、約1億5万円が計上されており、対象世帯は約1,485世帯である。
また、ふるさと納税の寄附金が当初見込みを上回る結果となっており、3,000万円の増加が見込まれる。これにより、町の一般財源の手当てや他の公共事業の推進に寄与できる可能性があると、葛木幸男総務課長は述べた。
この補正予算は物価高騰対策としての側面からも重要であり、プレミアム商品券発行事業にも2,225万円が割り当てられ、町民の購買意欲を促進することを目指している。これにより地域経済の活性化が期待されている。
さらには、議案第２号として「財産の取得について」が提案された。桜谷地区における公共事業用地の取得が議論され、所有者との買引き契約を2,109万7,000円で結ぶことが承認された。この地域の開発に資するものであり、今後の町の発展において重要な役割を果たすと町長は期待を寄せる。
質疑応答の場では、議員から具体的な支援の申請方法や、プレミアム商品券の使用開始時期についての質問があり、下内孝浩にぎわい推進課長が対応した。また、柏木岳議員は、ふるさと納税の運用について指摘し、さらなる透明性と計画的な運用の重要性を訴えた。最後に、橋本町長は今後の防災対策や安全安心の確保の重要性を訴えると共に、災害から学ぶ姿勢を示した。