令和6年6月1日に開催された阿南市議会の定例会では、議題が多数取り上げられ、特に重要なポイントとして、物価高騰対策支援給付金の進捗や災害時の対応が注目されている。
市長の岩佐義弘氏は、物価高騰対策支援給付金について、市民の生活を守るための施策を進めていることに言及した。全世帯に10万円を一律現金給付する取り組みが、98.37%の給付率でほぼ完了したという。
市民の反響としては、「待ち望んでいた」という声や、子育て世帯からは準備金としての活用が求められた。
さらに、市長は能登半島地震に関連した事案についても触れ、県外支援の現状と本市の対応を報告した。阿南市は9名の職員を派遣し、避難所運営や罹災証明書発行業務を支援した。
災害時の生活用水確保のために、災害時協力井戸制度の創設が検討されている。
また、給食関連の問題にも言及し、給食センターでのノロウイルス感染に関する対応策を明らかにした。これに伴い、本日の給食は簡易給食に変更され、児童と保護者に謝罪がなされた。
議会では、各種議案の承認が進められ、承認第1号から第4号、また第1号から第11号にかかる多数の議案が議題に上がった。特に阿南市税条例や国民健康保険税条例の改正等が取り上げられた。