令和6年6月定例会が阿南市議会で開催され、さまざまな市政に関する質問が行われた。
主導的な意見が多く挙がったのは、岩佐義弘市長の政治姿勢に関する議論である。
「河川の強靱化に向けた要望活動に積極的に取り組む」と市長は述べ、特に那賀川・桑野川の無堤地域の解消については、「国、県とのパイプを活用する」と強調した。
こうした活動が早期に進めば、災害に強い安全な街づくりに寄与すると期待されている。
加えて、6番の渡部友子議員は不登校の支援について質問を行い、現行の支援体制の実態を深く掘り下げた。
「学校だけではなく、市や県、民間団体との連携強化が必要」と提言し、各関係機関が効果的に共闘することの重要性を訴えた。
教育長もこれを受け、「多様な支援窓口の存在を周知し、情報共有を進める」と答え、実現に向けた具体的な方策を説明した。
また、子ども食堂の運営についても言及があった。渡部議員は、「各種の支援が必要」と述べ、具体的には県や市が用意した資金援助や、公共施設の利用料免除を求めた。
これは、運営がボランティアに依存している現状を踏まえたもので、「地域の子どもたちが安心して食を享受できる場が必要」と強調した。
さらには、デジタル化の促進についても必要性が述べられた。市長は「デジタルなんでも相談室」を開設し、今後の市民に対するデジタルサポートの強化を誓った。
地域の特性を生かした取り組みとして、デジタル技術を使った各種申請や報告の効率化へ向けた道筋が示されている。
一方で、ハラスメント問題についても議論が交わされた。市内に外部相談窓口を設置する提案がなされ、「職員の安全が確保されるオープンな環境作りが一層求められている」との意見があった。これを受けて市と議会は、調査研究をしていく方針を確認した。
議会はこのように市政に幅広い視点からの質問が寄せられ、実行可能な提案が次々と出ていることが、地域の未来形成に繋がる重要な機会となることが期待される。