令和3年6月、那賀町議会定例会が開かれ、様々な重要なトピックが議論された。特に新型コロナウイルス感染症の対応、地方自治体の移住促進施策、ウッドショックによる林業への影響が焦点となった。
新型コロナウイルスに対する町の対応として、議員からはワクチン接種の予約と状況について意見が寄せられ、特にワクチン接種に関する不満も見られた。田村信幸議員は、第一回ワクチン接種の際、予約システムの混乱があったと指摘し、感染症対策室長の山脇孝彦氏は住民に対して謝罪。この混乱の要因として、電話予約の際に接続ができないことやワクチンの数量制限があったことを述べ、今後の改善策について説明した。
また、町の教育関連では、令和3年度から令和12年度までの那賀町第2次教育振興計画が策定された。この計画は、地域固有の特性を活かした人材育成がターゲットであり、今後の教育方針について教育長の岡川雅裕氏が説明を行った。特にデジタル社会に向けた人材育成の必要性が求められ、町としてもICT機器の導入を進めていく方針が示された。
さらに、林業振興に関しては、ウッドショックが続く中、町としても林産業のさらなる活性化が迫られている。大澤夫左二議員は、木材価格の高騰が見込まれる今こそ国産材の利用を進めるべきだと強調した。町長の坂口博文氏は林業振興のために様々な施策を講じていく意向を見せた。また、移住や定住に関する項目でも、各種施策が整えられており、定住促進に向けた方法が模索されていることが確認された。
これらの問題について、議員はいずれも住民のニーズに応える形での迅速な対応を求め、今後の継続した議論が必要であることが示唆された。 それにより、住民の生活の質や町全体の活性化に寄与する方向で進められていくことが期待されている。
交通インフラ、自助共助といった観点からの意見も交わされた。
さらに、町内の公営施設の運営についても問題提起があり、実際に利用されるための持続可能な管理が重要視されている。総体的に見ると、那賀町議会では教育、福祉、経済政策に関して幅広い視点からの議論がなされたことが伺えた。これにより、今後の町政における政策形成に向けた重要な素材が提供されたと言えるだろう。