令和3年12月9日、那賀町役場で開かれた定例会議において、町政に関する一般質問が行われ、町長の資質や責任感、さらには新型コロナウイルス感染症対策について討論された。特に、町長の責任感についての発言が目を引いた。
最初に野口穗議員が、町長の過去の不祥事に対する責任の取り方について問うた。町長は、約15年間の行政経験の中で、職員の不祥事に対して懲戒処分等を行ってきたことを説明。「職員の行動には、町民の信頼を裏切ることもある。これからも町民の視点を忘れずに仕事に励みたい」と述べた。
また、田村信幸議員からは、人口減少問題について質問が上がり、特に若い世代を対象とした移住促進策が求められた。町長は「これまでの施策が実を結んでおらず、今後の対策として例えば『もんてこい奨学金制度』の導入や、新たな施策としての情報発信を強化する」と強調した。
続いて、柏木岳議員は、南川の堤防問題に触れ、歩道設置についての要望を行った。特に、県による縦割り行政を批判し、危険な状況を改善するための早急な対応を求めた。町長は「この件に関しても、県とよく協議を進めてゆく」と答えたが、依然として不安感も拭えない。
次に、新居敏弘議員は国保税に関する質問を行い、子どもへの均等割の減免政策を求めた。町長は、他都市の事例と比較しながら「支援策については国の交付金受け取りの関連で非常に難しい面がある」と述べつつ、今後の検討を約束した。
さらに、国勢調査の結果から、人口減少が進行していることへの懸念の声も強く上がった。町の将来像を描くにあたって、特に若年層の定住促進が重要であるとの意見が相次いだ。八百屋さんの地区での取り組みや補助金の活用また、環境問題への取り組みも求められ、この議論は多岐にわたった。
この定例会議では、各議員からの活発な意見交換が行われ、今後の町の発展に向けた方向性が示された。特に、新型コロナウイルス対策や人口減少対策については、町全体での取り組みが急務とされている。この議論を通じて、関係者がそれぞれの立場で意欲的に提案を行ったことが、町の発展に寄与することが期待される。