令和２年６月１８日、那賀町役場にて開催された定例会議では、多くの議案が審議され、重要な決定が下された。
最初に、坂口博文町長は新型コロナウイルス感染症の影響を強調した。地域社会と経済活動の不安定さについて述べ、県との緊密な意思疎通が求められると述べた。
次に、議案第５９号「那賀町使用料条例の一部改正」では、保健センター内の栄養指導室を削除する修正について審議され、可決された。池田繁人保健医療福祉課長は、改修工事に伴い不要となったこの部屋について説明した。
続いて、議案第６０号「教職員住宅設置条例の一部改正」ならびに議案第６１号「介護保険条例の一部改正」も承認された。議案第６０号に際しては、木沢地区の教職員住宅利用不可能のため、教育財産から行政財産に変更し、移住体験施設として活用を計画している。
さらに議案第６１号では、低所得者向けの介護保険料の減額規定強化が盛り込まれた。坂口町長は、今後も変化する医療状況に鑑み、地域医療の維持に向けた努力が続けられる必要性を指摘した。
また、議案第６２号「那賀町営残土処理場条例の改正」では、新たな残土処理場3箇所の追加が報告され、可決された。吉岡敏之建設課長は、整備計画の変更について説明し、地域特性に応じた適切な管理を提案した。
各議案は最終的に全て賛成のもと可決された。補正予算に関する議案では、コロナウイルス対策として居住支援や農業振興に係る予算が組まれた。特に坂口町長は、「自治体戦略2040構想」にも触れ、将来に向けた町の方向性を示した。
最後に、農業委員会の委員任命や報告事項が承認され、コロナ禍においても地域の発展を見据えた議論が続けられる意義が再確認された。