令和2年12月、那賀町議会の定例会議が行われ、数件の重要な議案が可決された。
特に、議案第97号から第99号までの選挙に関する条例制定が注目を集めた。これらの議案は、「選挙運動用自動車の使用」、「選挙運動用ポスターの作成」、および「選挙運動用ビラの作成」に関する公営化についてであり、町長の坂口博文氏は、この取り組みが候補者にとって公平な競争環境を提供する重要な施策であると述べた。
さらに、議案第108号から第113号までの令和2年度一般会計補正予算に関しても審議が行われた。この補正予算では、歳入歳出それぞれが1億9,370万6,000円増となり、歳入歳出の総額は119億3,609万5,000円に達する。
この中には、人件費や社会福祉総務費、環境衛生費など幅広い分野への配分が含まれており、それぞれの課題への対応が図られる。特に、感染症対策に関連する医療費や、障がい者福祉に関する経費が増額される見込みで、町の財政安定化が求められている状況が浮き彫りとなった。
坂口町長は、コロナ禍の影響が続く中、国や県との連携を強化し、町内の医療機関の人員確保や保険制度の見直しを進めていく意向を示した。また、今後の教育施策についても触れ、新時代を見据えた教育環境の整備が必要であると強調した。これに関連して、「学びの多様性を活かした教育課程の充実」といった具体的な施策を進める方針が示された。
加えて、今回の議会では、環境課による風力発電事業計画の課題も議論された。地域住民からの反対の声を受け、町としての立場を明確にし、持続可能なエネルギー施策への転換が求められる中、慎重な対応が焦点となる。
このように、令和2年12月定例会議では、選挙に関する新たな条例の制定、医療や福祉に関連する補正予算の審議、教育施策や環境問題への対応策が話し合われ、地域の実情に即した施策を進める姿勢が見受けられた。今後の町の動向が注目される。